特定非営利活動法人日本ラケットボール協会
定 款
特定非営利活動法人 日本ラケットボール協会 定款
平成１２年１１月 ９日成立（江東区）
平成１３年 ３月 １日住所移転（江東区⇒新宿区）
平成１４年 ３月２５日住所移転（新宿区⇒豊島区）
平成１５年 ２月２３日定款変更（年会費）施行平成１６年１月１日（5000円→６000円に変更）
平成１９年 ２月２５日住所移転（豊島区⇒大田区）
平成２１年 ６月１９日定款変更（第３章役員 第１６条）都庁承認（承認日 Ｈ21,,6,19）
平成２３年 ２月２３日住所移転（南蒲田→蒲田）第二東商ビル４０２号室移転
特定非営利活動法人 日本ラケットボール協会定款
第１章 総 則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人日本ラケットボール協会という。ただし、対外活動においての英文字使用については、「JAPAN RACQUETBALL ASSOCIATION」と表示し、通称は「ＪＡＲＡ」と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を
東京都大田区蒲田五丁目２６番３号 第二東商ビル４０２号室 に置く。
（目的）
第３条 この法人は、海外及び日本における一般市民及び子どもたちに対して、ラケットボール競技を通じて、ラケットボール競技の普及及び啓蒙と、各国のラケットボール団体等を通じて国際協力をもって、一般市民及び子どもたちの健全育成に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
１）文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
２）国際協力の活動
３）子どもの健全育成を図る活動
（事業の種類）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事を行う。
１）ラケットボールの普及及び指導
２）ラケットボールの国内及び国際大会の企画運営、主催、後援及び支援
３）ラケットボールの審判員、指導員の養成及び講習会の開催
４）ラケットボールの機関誌の発行、ルール解説書の刊行
５）ロゴマークを利用してのラケットボールの普及及び啓蒙の活動
６）ラケットボールコートの企画、設営及び運営
７）その他目的を達成するために必要な事業
第２章 会 員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の4種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人
２）維持会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
３）賛助会員 この法人の事業に賛助するために入会した個人及び団体
４）特別会員・名誉会員
この法人に功労のあった者又は学識経験者で特別会員・名誉会員として理事会において推薦された個人及び団体
（入会）
第７条
１ 正会員として入会しようとするものは、理事長が別の定めの入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
２ 理事長は、前項の申し込みがあったときは、そのものが正当な理由がなければ入会を認めなければならない。
３ 理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨の通知をし弁明の機会を与えなければならない。
４ 維持会員、賛助会員として入会しようとするものは、理事長が別の定めの入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
５ 特別会員・名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承認をもって会員となる。
（入会金及び年会費）
第８条 正会員、維持会員、賛助会員及び特別会員・名誉会員は、総会において別に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。
（会員の資格及び喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
１）退会届の提出をしたとき。
２）本人が死亡し、若しくは失そう宣言を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
３）継続して２年以上会費を滞納したとき。
４）除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
１）この定款等に違反したとき。
２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）
第１２条 既に納入した入会金、年会費その他の拠出金は、その理由を問わずこれを返還しない。
第３章 役 員
（種類及び定数）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
１）理事 ３人以上
２）監事 １人以上
２ 理事のうち１人を理事長、 １人を専務理事とする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を越えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を越えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。
（職務）
第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２ 専務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
１）理事の業務執行の状況を監査する。
２）この法人の財産の状況を監査する。
３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を召集すること。
５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べる。
（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合は、任期の末日後最初の総会が終結する
までその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を越える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しな ければならない。
（解任）
第１８条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
１）心身の故障のため、職務の遂行に耐えないと認められるとき。
２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第４章 会 議
（種別）
第２０条 この法人の会議は、総会及び理事会の２種類とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第２１条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の機能）
第２２条 総会は、以下の事項について議決する。
１）定款の変更
２）解散及び合併
３）事業計画及び収支予算並びにその変更
４）事業報告及び収支決算の承認
５）役員の選任又は解任、職務及び報酬
６）入会金及び会費の額
７）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第４９条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
８）事務局の組織及び運営
９）その他運営に関する重要事項
（総会の開催）
第２３条 通常総会は、毎年、１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
２）正会員総数の３分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
３）監事が第１５条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）
第２４条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から
３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日より少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２５条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２６条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
（総会の議決）
第２７条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の表決権等）
第２８条 各正会員の表決権は平等なものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、委任状、書面、ファクシミリまたはｅーメールをもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条の規定の適用については出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の表決に加わることができない。
（総会の議事録）
第２９条 総会の議事録については、次の事項を記録した議事録を作成しなければならない。
１）日時及び場所
２）正会員総数及び出席者数（委任状、書面、ファクシミリまたはｅーメールでの表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
３）審議事項
４）議事の経過の概要及び議決の結果
５）議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名しなけばならない。
（理事会の構成）
第３０条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の機能）
第３１条 理事会は、この定款に定める事項のほか、次の事項を議決する。
１）総会に付議すべき事項
２）総会の議決した事項の執行に関する事項
３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
（理事会の開催）
第３２条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
１）理事長が必要と認めたとき。
２）理事総数の３分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
３）監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）
第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び３号の場合にはその日から、７日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日より少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（理事会の議決）
第３５条 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議決は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第３６条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について委任状、書面、ファクシミリまたはｅーメールをもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決には加わることができない。
（理事会の議事録）
第３７条 理事会の議事については、次の事項を記録した議事録を作成しなければならない。
１）日時及び場所
２）理事総数、出席者氏名（委任状、書面、ファクシミリまたはｅーメ ール表決者にあっては、その旨を付記すること。）
３）審議事項
４）議事の経過の概要及び議決の結果
５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名、押印又は署名しなければならない。
第５章 資 産
（構成）
第３８条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
１）設立当初の財産目録に記載された資産
２）入会金及び会費
３）寄付金品
４）資産から生ずる収入
５）事業に伴う収入
６）その他の収入
（区分）
第３９条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係わる事業に関する資産、収益事業に関する資産の２種とする。
（管理）
第４０条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議会を経て、理事長が別に定める。
２ この法人の経費は資産をもって支弁する。
第６章 会 計
（会計の原則）
第４１条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計区分）
第４２条 この法人の会計は、次のとおり区分する。
１）特定非営利活動に係わる事業会計
２）収益事業会計
（事業会計）
第４３条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に 終わる。
（事業計画及び予算）
第４４条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４５条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じる収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費）
第４６条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第４７条 予算成立後もやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４８条 この法人の事業報告書、財産目録、賃借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）
第４９条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の 負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第７章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第５０条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会の出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄所の認証を得なければならない。
（解散）
第５１条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
１）総会の決議
２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
３）正会員の欠乏
４）合併
５）破産
６）所轄所による設立の認証の取消し。
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄所の認定を得なければならない。
（清算人の選任）
第５２条 この法人が解散したときは、理事が清算人となる。ただし、合併の場合による解散を除く。
（残余財産の帰属）
第５３条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、第５１条第１項第１号の総会の決議にて決定した帰属先とする。
（合併）
第５４条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第８章 公告の方法
（公告の方法）
第５５条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第９章 事 務 局
（事務局の設置）
第５６条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
（職員の任免）
第５７条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
（組織及び運営）
第５８条 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、総会の議決を経て、理事長がこれを定める。
第１０章 雑 則
（細則）
第５９条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、 この法人の成立から１３年１２月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から１２年１２月３１日までとする。
５ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６ この法人に設立当初の入会金及び年会費は、第８条の規定にかかわず、次に掲げる額とする。
１）入会金及び年会費 として、
会員種別 入会金 年会費
正会員 個人 ０円 ５，０００円
学生 ０円 １，０００円
維持会員 個 人 ０円 ５，０００円
団 体 ３０，０００円 １口１０，０００円
賛助会員 個 人 ０円 １口 ５，０００円
団 体 ０円 １口３０，０００円
但し、正会員、維持会員における学生会員は年齢制限は３０歳までとする。
別表
設立当初の役員
役職名 氏 名
1 理事長 石 本 道 雄
2 専務理事 上 郎 敏 行
3 理事 柳 敏 晴
4 理事 斉 藤 喜 男
5 理事 大 山 俊
6 理事 杉 本 隆 人
7 理事 杉 本 恵 一
8 理事 飯 島 剛
9 理事 棚 原 康
10 理事 四ッ谷 憲 二
11 理事 斉 藤 敬一郎
12 理事 直 井 正 一
13 理事 根 本 信 行
14 理事 鐘ヶ江 祝 子
15 理事 坂 本 登志子
16 理事 村 上 剛
17 理事 小 野 穣
18 理事 河 野 通 弘
19 理事 佐 藤 憲太郎
20 監事 野邉田 繁
